Service業務内容
土地の登記に関する事
土地表題登記
土地表題登記とは
土地表題登記とは、埋め立てや水面上に土地が隆起し土地が生じた際に、国有地(里道、水路等)の払い下げを受けた後など、まだ登記されていない土地を初めて登記することです。
適応事例
- 埋め立てや造成で新しい土地を作った
- 用途廃止した道路や国有地を払い下げしたとき
土地地目変更登記
土地地目変更登記とは
土地地目変更登記とは、田や畑、山林だった土地を宅地にした時や、宅地を駐車場に変えた場合など、土地の用途や使用目的に変更があった際に、登記簿の内容も同じように変更する手続きのことです。
適応事例
- 宅地以外で登記されている土地に家を建てたとき
- 宅地を駐車場に変えた
- 山林を宅地や別の用途に変更したとき
土地地積更生登記
土地地積更生登記とは
土地地積更生登記とは、土地の登記簿に記載されている面積(地積)と、実際に測量した面積(実測面積)が異なる場合に、登記簿の内容を修正する手続きのことです。
適応事例
- 登記簿上の土地面積を正しい面積に変更したいとき
- 売買などで買主から確定面積をを求められたとき
土地合筆登記
土地合筆登記とは
土地の合筆登記とは、隣接している数筆(いくつかの区画)の土地を、一筆(一区画)の土地としてまとめる登記手続きのことです。
適応事例
- 2つ以上同一名義ある土地を1つにまとめたい
- 数筆(いくつかの区画)に分かれた土地を1つにまとめて売却したい
土地分筆登記
土地分筆登記とは
土地分筆登記とは、一筆(一区画)の土地を、数筆(いくつかの区画)に分けるための登記手続きのことです。
前提として、隣接者と境界の立会い確認や確定測量を行います。境界標がない点や新たに分割する線には杭や金属標などの永久的な境界標を設置する必要があります。
適応事例
- 土地を分割して、相続したい
- 土地の一部を分けて売却したい
建物の登記に関する事
建物表題登記
建物表題登記とは
建物表題登記とは、現在の所在や構造、床面積などを記載した「表題部」を作成する登記のことです。
建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積及び所有者についての住所、氏名が登記されます。
また、建物を新築したときは1ヶ月以内に建物表題登記をしなければなりません。
適応事例
- 更地に建物を新築した
- 未登記の建物を登記したい
建物表題変更登記
建物表題変更登記とは
建物表題変更登記とは、既に登記のある建物の所在、種類、構造、床面積の変更や附属建物の新築や取り壊しをした場合に行う登記です。
建物の変更が生じたときは1ヶ月以内に建物表題変更登記を申請しなければなりません。
適応事例
- 増改築したことで床面積が変わった
- 車庫を新たに建てた
- 居住用の家を、事業用の事務所として使うことにした
建物滅失登記
建物滅失登記とは
登記されている建物を解体して無くなった場合や焼失、地震などで倒壊したことによって無くなった場合、又は登記上は存在するのに実際は存在しない場合に建物に関する登記を閉鎖する手続きです。
建物が滅失したときは1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。
適応事例
- 建物を解体・取り壊しした
- 建物が焼失、倒壊、流出した
- 登記簿上残っている建物が実際は存在していない
建物合併登記
建物合併登記とは
現状では別個の独立した建物として登記されている複数の建物を、ひとつの建物として登記することです。
適応事例
- 別の建物として登記されている母屋と離れをひとまとめにしたい
- 事務所と物置を合併したい
建物合体登記
建物合体登記とは
現状では別々の独立した建物として登記されている複数の建物を、増築や隔壁の除去など物理的な変更を加えて、構造そのものをひとつの建物へと変更した際に行う登記です。
適応事例
- 2つの建物に中間を増築して1つの建物にした
- 隣接する二つの区分建物の壁を壊して一つにした
区分建物表題登記
区分建物表題登記とは
区分建物表題登記とは、マンションなどの区分建物1棟のうちの一部を、区分所有として個別に所有できるようにするために必要な登記です。
適応事例
- 分譲マンションを新しく建てた
- 二世帯住宅を新築してそれぞれ別の名義で登記したい
建物分割登記
建物分割登記とは
「主たる建物と附属建物で、不動産登記上でひとつの建物扱いになっているものを分割し、それぞれ独立した主たる建物として登記する」際に行う手続きです。
例えば、母屋を「主たる建物」にし、離れを「附属建物」として登記していた際に、「離れも主たる建物」扱いに変更したいというケースが当てはまります。
適応事例
- 物件を担保に入れる際、主たる建物である居宅だけを担保にしたい
- 建物を分割して相続したい
建物区分登記
建物区分登記とは
「区分建物としての要件を満たしながらも、ひとつの建物として登記されているものを、分割するための登記」です。
区分建物としての要件とは、住戸ごとに構造的な独立性（壁・床・天井などによって他の区分としっかり仕切られている）と、利用上での独立性（その区分だけで独立して利用できるかどうか）の両方を満たしていることです。
適応事例
- 賃貸マンションを、部屋や階ごとに分けて分譲したい
- 一棟マンションの一部だけ売却したい
測量・設計に関する事
基準点測量
基準点測量とは
基準点測量とは、既設の基準点(三角点や電子基準点など)を基に、新しい基準点を求める測量のことです。
水準点測量
水準点測量とは
水準点測量は、標高の成果を有する水準点に基づき、水準点間の高低差を測定し、新しい水準点の標高成果を得る測量のことです。
路線測量
路線測量とは
路線測量は、道路を新しく設置する又は、幅を拡張する場合などにおいて、現在の状況を調査・確認し、道路の線形を表す測量のことです。
用地測量
用地測量とは
用地測量は、公共事業や道路などのために取得する土地の面積や境界を測量・確定し、土地に関する資料を作成すための測量のことです。
工事測量
工事測量とは
工事測量は、建設工事など実際の工事を着工する前に地形・地質・施工位置・高さなどを正確に測定のことです。
3Dレーザースキャナー測量
3Dレーザースキャナー測量とは
3Dレーザースキャナー測量は、地形や構造物を立体的に計測する測量のことです。
従来の測量方法と比べ、対象物に触れることが無く、測量後のデータは立体的に距離、高さ等が分かります。